近年、耳にすることも増えた「リスキリング」。日々変化し続けるビジネスに対応するため、一度習得したスキルでも常にアップデートをし続けることが求められています。
また、昨今のDXによるビジネスの変化に対応していくためにも、リスキリングは重要視されており、この記事ではリスキリングの概要からリカレント教育との違い、主要な事例などを解説します。
目次
リスキリングとは
「リスキリング（Reskilling）」は、直訳すると「再技能習得」という意味で、経済産業省において「新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する／させること」と定義されています。
DX（デジタルトランスフォーメーション）によるビジネスの変化に対応するため、リスキリングは企業の競争力を維持し、従業員のキャリアパスを広げる手段として注目されています。
リスキリングの具体的な例としては、営業担当者が顧客管理を効率化するためのデジタルスキルの習得や、顧客へのアプローチのためにデジタルマーケティングスキルを習得することなどが挙げられます。
リカレント教育との違い
リスキリングと混同されやすい用語に「リカレント教育」があります。
リカレント教育とは、学校での学びを終えた後も、必要に応じて就労と学びを繰り返すことを指します。また、仕事を休まずに学び直すスタイルもリカレント教育に含まれます。
リカレント（recurrent）には「繰り返す」や「循環する」という意味があり、社会人になってからも仕事に関する知識やスキルを学ぶため、「社会人の学び直し」とも呼ばれます。
リカレント教育の具体的な例として、MBA取得のために大学院へ入ることや、プログラミングスキル習得のためにスクールで学ぶことなどが挙げられます。
リカレント教育が大学や教育機関に入り直して学び直す生涯学習であるのに対し、リスキリングは新しい業務や職業に対応するためのスキル習得であるという点が大きく異なります。
DXで求められるリスキリングの背景
DXは、デジタル技術を活用して業務プロセスやビジネスモデルを根本的に変革することを意味します。これにより、企業はより迅速かつ効率的な業務遂行を目指し、新しい価値を提供することが求められます。
その一方で、DXには既存の従業員が対応できるスキルの大幅な変化が伴います。具体的には、AI、クラウドコンピューティング、IoT、データ分析などの新しい技術に精通することが必要です。
しかし、これらの技術を活用できる人材が不足している現状があり、企業は既存の人材を再教育し、新たなスキルを習得させる必要に迫られています。
これは特に、IT分野や技術的な知識が必要な業務だけでなく、ビジネス全体のプロセスや意思決定にも関わってくるため、全社的なリスキリングが求められます。DXの成功には、人材のスキル変革が不可欠であり、そのためにリスキリングが大きな役割を果たしているのです。
リスキリングのメリット
リスキリングの導入には、従業員と企業の両方に多くのメリットがあります。
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人材の柔軟性向上
リスキリングにより、従業員は新たな役割に柔軟に対応できるようになります。これにより、企業は市場の変化や新しい技術に迅速に対応できるようになり、競争力を強化できます。 -
雇用の安定性の向上
リスキリングは従業員に新しいキャリアパスを提供し、スキルの不足による解雇リスクを軽減します。これにより、企業内での長期的な雇用を促進します。 -
従業員のモチベーション向上
新しいスキルを習得することで、従業員は自己成長を感じやすくなり、仕事に対するモチベーションが向上します。また、新しい役割を担うことはキャリアの幅を広げ、将来の可能性を広げます。 -
採用コストの削減
企業が新たなスキルを持つ人材を外部から採用するよりも、既存の従業員をリスキリングによって育成する方が、コストと時間の両面で効率的です。
リスキリングを導入する導入ステップ
企業がリスキリングを導入するためには、以下のステップを踏むことが重要です。
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現状のスキルギャップを特定する
まず、企業が必要とするスキルと、現状の従業員が持つスキルのギャップを明確にします。これにより、どのようなスキルが不足しているのかを把握し、リスキリングプログラムの方向性を定めます。 -
リスキリングプログラムを設計する
次に、特定したスキルギャップを埋めるためのプログラムを設計します。これには、従業員の学習スタイルや進捗を考慮した柔軟なカリキュラムが必要です。また、オンライン学習プラットフォームや外部の教育機関と連携することも効果的です。 -
リスキリングの実施と進捗管理
リスキリングプログラムを実施し、定期的に進捗状況を確認します。従業員が適切な速度でスキルを習得できるよう、フィードバックを与えながらサポートします。 -
成果の評価と改善
最後に、リスキリングプログラムの成果を評価し、必要に応じて改善を行います。従業員が新たなスキルを職務に活用できているか、組織全体の目標達成にどの程度貢献しているかを確認します。
リスキリングの事例
三井物産株式会社
総合商社の三井物産株式会社では、2025年度中にDXの知識を業務の効率化や事業の創出につなげた「DX人材」を現在の4倍の約1000人まで増やすべく、「組織的リスキリング」を実践しています。
ビジネスとデジタルのスキルを持った人材を増やすために、オリジナルのオンデマンド講座を用意。人材認定制度も整備することで受講者数を伸ばし、DX人材の増加につなげています。
日経リスキリング 【PR】三井物産「社長・会長もリスキリング」 経営スキルをアップデート
富士通株式会社
総合エレクトロニクスメーカー、総合ITベンダーである富士通では、国内のグループ企業に在籍する全12万人強に対しリスキリングを実施すると発表、その投資額は2020年からの5年間で5,000億円から6,000億円とも言われています。
デジタルラーニングプラットフォームの活用やオンライン研修を通してリスキリングを行い、従業員のキャリアアップを促進しています。
アルマ・クリエイション株式会社 富士通がリスキリングで10万人規模の「学び直し」を行う目的とは？
Amazon
世界的大企業のAmazonは、2019年7月に、2025年までに7億ドルを投じて米アマゾンの従業員10万人をリスキリングする計画を発表しています。
同社の発表によれば、具体的なプログラムには、技術職以外の従業員を技術職へ移行させる「アマゾン技術アカデミー（Amazon Technical Academy）」、テクノロジーやコーディングといったデジタルスキルを持つ従業員が機械学習スキルを獲得することを目指す「機械学習大学（Machine Learning University）」などがあり、デジタルスキルの全体的な底上げを目指していることがわかります。
ダイヤモンド・オンライン アマゾン、ウォルマート、AT&T…従業員再教育に巨費を投じる海外企業の「リスキリング」
まとめ
リスキリングは、デジタルトランスフォーメーションが進む現代において、企業と従業員の双方にとって不可欠な戦略となっています。
新しい技術やビジネスモデルに対応するためには、従業員が柔軟に新しいスキルを習得することが求められます。リスキリングを通じて、企業は市場の変化に適応し、従業員はキャリアを広げていくことが可能です。
